平成 １０年 ９月定例会 平成十年九月
山口県議会定例会会議録 第六号 平成十年十月九日（金曜日） 議事日程 第六号 平成十年十月九日（金曜日）午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二
請願撤回の件 第三 議案第一号から第十九号まで及び請願七件並びに
継続審査中の請願一件（
委員長報告・ 採決） 第四 議案第二十号から第二十三号まで 第五 決議案 本日の会議に付した事件 日程第二
請願撤回の件 日程第三 議案第一号から第十九号まで及び請願七件並びに
継続審査中の請願一件 日程第四 議案第二十号から第二十三号まで 日程第五 決議案（十一件） 会議に出席した議員（五十二人） 柳 居 俊 学 君 藤 田 典 久 君 山 手 卓 男 君 亀 永 恒 二 君 吉 井 利 行 君 末 貞 伴 治 郎 君 伊 藤 博 彦 君 桝 田 市 太 郎 君 吉 田 和 幸 君 湊 政 則 君 横 山 豊 治 君 伊 藤 博 君 三 木 康 博 君 石 﨑 幸 亮 君 松 原 守 君 西 本 輝 男 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 加 藤 寿 彦 君 友 田 有 君 二 木 和 夫 君 浅 野 謙 二 君 村 木 継 明 君 宮 崎 泰 雄 君 宮 﨑 幹 嗣 君 佐 々 木 明 美さん 田 村 茂 照 君 中 村 泰 昌 君 松 永 卓 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 桑 原 孝 行 君 山 本 忠 由 君 近 間 一 義 君 藤 井 真 君 島 田 明 君 田 中 貢 君 斉 藤 良 亮 君 橋 本 憲 二 君 守 田 宗 治 君 中 島 修 三 君 藤 谷 光 信 君 稲 本 勇 一 郎 君 武 田 孝 之 君 竹 本 貞 夫 君 平 田 和 三 郎 君 河 野 博 行 君 秋 野 哲 範 君 村 田 哲 雄 君 岸 田 松 治 君 森 中 克 彦 君 友 田 音 一 君 会議に欠席した議員（なし） 欠員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 小 河 啓 祐 君 副知事 大 泉 博 子さん 出納長 綿 屋 滋 二 君
総務部長 古 谷 正 二 君
総務部理事 河 野 勉 君
企画振興部長 谷 晋 君
環境生活部長 村 岡 正 義 君
健康福祉部長 藤 井 俊 彦 君
商工労働部長 前 田 隆 康 君
農林部長 岡 野 幸 男 君
水産部長 宮 本 義 則 君
土木建築部長 辻 英 夫 君
出納局長 福 田 修 君
財政課長 生 沼 裕 君
公営企業管理者 藤 井 寛 君
企業局長 河 野 伸 之 君
教育委員長 原 田 俊 一 君 教育長 牛 見 正 彦 君
公安委員長 小 田 保 君
警察本部長 松 川 忠 晴 君
代表監査委員 藤 村 實 君
監査委員事務局長 水 上 武 雄 君
地方労働委員会会長 安 井 達 雄 君
地方労働委員会事務局長 杉 山 博 正 君
人事委員長 山 田 悟 君
人事委員会事務局長 野 村 照 男 君
選挙管理委員長 津 田 正 人 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 東 章 君
事務局次長 村 田 博 君
総務課長 村 田 修一郎 君
調査課長 尾 木 俊 治 君 秘書室長 大 島 収 君
議事課長 片 山 康 正 君
議事課長補佐 清 水 英 司 君 主査兼議事係長 中 田 望 君 記録係長 髙 田 賢 司 君 主任主事 佐 伯 淑 子さん 主事 石 橋 教 幸 君 主事 安 達 香奈恵さん 午後一時一分開議
○議長（
河野博行君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（
河野博行君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
末貞伴治郎君、山本忠由君を指名いたします。 諸般の報告
○議長（
河野博行君） この際、諸般の報告をいたします。
報告事項は、お手元に配付の文書のとおりであります。
△日程第二
請願撤回の件
○議長（
河野博行君） 日程第二、
請願撤回の件を議題といたします。
継続審査中の時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の
労働条件と権利を守り、拡充する
労働基準法等の改正を求めることについての請願及び「
労働基準法の改正」についての請願は、提出者から撤回いたしたい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野博行君） 御異議なしと認めます。よって、
請願撤回の件は、これを承認することに決定いたしました。
△日程第三議案第一号から第十九号まで及び請願七件並びに
継続審査中の請願一件
○議長（
河野博行君） 日程第三、議案第一号から第十九号まで及び請願七件並びに
継続審査中の請願一件を議題といたします。
委員長報告
○議長（
河野博行君） これより
関係委員会における議案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
厚生委員長 伊藤博君。 〔
厚生委員長 伊藤博君登壇〕（拍手）
◎
厚生委員長（伊藤博君）
厚生委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部から説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分及び議案第三号のうち本
委員会所管分の議案二件については、賛成多数により、議案第四号及び第十九号のうち本
委員会所管分の議案二件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なるものについて申し上げます。 まず、
環境生活部関係では、 和歌山県での毒物混入による事件で、証拠になるようなものが廃棄処分されるとか、事件現場での県と警察の関係がどうであったかよくわからないところがある。本県では「
健康危機管理対策連絡会議」を設置し、連携を密にしているとのことだが、この点どのようになっているのかとの質問に対し、 初期の段階での対応が極めて重要であるとの認識のもとに、県と警察との間の情報交換や
関連施設の共同調査の実施等を確認しているとの答弁がございました。 また、これに関連して、地域住民が
危機管理意識を高める
体制づくりが必要ではないかとの質問に対し、
健康福祉センターを中心に、市町村と連携し、住民の
危機管理意識の醸成に努めてまいりたいとの答弁がございました。 これに関連して、Ｏ 関係各部局の連携についてＯ
保健所再編による
食品衛生監視員等職員数の推移についてＯ 住民の身近で必要な業務を行っている部署の重要性についてＯ
毒物混入事件の発生を想定した模擬の訓練の実施についてなどの発言がございました。 次に、
環境影響評価制度の条例化に当たり、早い段階からの
環境影響評価はどのように具体化されるのかとの質問に対し、 調査の開始前に項目や
実施方法等を選定する
スコーピング手続の導入を行うこととしているとの答弁がございました。 これに関連して、Ｏ
計画アセスへの
取り組みへのの検討についてＯ
対象事業の拡大についてＯ 段階的に
開発事業の規模が拡大される場合の対応についてＯ
複合的開発事業に関する
環境影響評価についてＯ
岩国飛行場滑走路移設事業における藻場・干潟の消失面積についてなどの発言がございました。 このほか、Ｏ
補正予算への
環境生活行政分野での積極的な
取り組みの必要性についてＯ 野生生物の保護と農作物の被害防止との関係についてＯ
地球温暖化防止対策への
取り組みについてＯ
産業廃棄物の県内搬入、県外搬出の問題についてＯ 特定非
営利活動促進法施行条例の運用についてＯ
周辺事態安全確保法案に対する県の対応についてＯ
文化施設の利用促進についてＯ 男女の
固定的役割分担意識の解消への
取り組みについてなどの発言がございました。 次に、
健康福祉部関係について、
国立山口病院の統廃合問題について、県当局から、県議会はこれまで
国立病院・療養所の存続を求める決議をされているが、国の
施設廃止を含む再編成・合理化の姿勢、また
病院機能については町が引き受け、
管理運営については、
公共的団体に委託するという地元豊浦町の意向を踏まえ、県としても、地域医療の確保のみならず、高齢社会の到来に対する保健・医療・福祉等の新たな観点から、現実的な対処をすることについて了承願いたいとの申し出がありました。 これに対して、町の基本構想にうたわれていることが実現するかどうか確かではなく、
町立病院としての
管理委託先や赤字が出た場合どうするのか等も決定されていない状況で、了承することはいかがなものかとの意見もありましたが、新たな動きがあれば委員会で協議することを確認し、今後、委員会での意見要望を十分踏まえ、委員会で説明のあった方向で県当局が対応していくことを本委員会として了承したところであります。 これに関連して、Ｏ 済生会との
管理委託についての協議の状況についてＯ
国立山口病院の
経営状況についてＯ
国立山口病院の譲渡価格・条件についてなどの発言がございました。 次に、山口県の
総合療育センター的機能を
国立山陽病院に求めるべきではないかとの質問に対し、
総合療育については、本県の特性を踏まえ、
ネットワーク化、
システム化により療育の確保を図ってきている。今後とも、本県の
総合療育システムをさらに拡充していくため、
国立山陽病院の果たすべき役割を含め
ネットワーク会議等の中で協議をしていきたいとの答弁がございました。 このほか、Ｏ
社会福祉施設整備における補助金の適正化についてＯ
障害者福祉施設における
サービス評価システムの導入についてＯ
精神障害者への地域での支援策についてＯ
中央病院の
院内保育所の対象年齢の引き上げについてＯ 男女の出会いの場の創出についてＯ
民間子育てサークルの育成・支援についてＯ 保健所の
技術職員の充実強化についてＯ 要介護者のための
療養型病床群の整備についてＯ
特別養護老人ホームの
前倒し整備についてＯ 今後の同和行政についてＯ
乳幼児医療費助成事業についてなどの発言がありました。 終わりに、請願について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました請願の審査結果は、お手元に配付の審査結果表のとおりであります。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
河野博行君）
商工労働委員長 村田哲雄君。 〔
商工労働委員長 村田哲雄君登壇〕（拍手）
◎
商工労働委員長（
村田哲雄君）
商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部から説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分については、
全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。 最初に、御報告申し上げます。 去る七月二十四日に、本委員会は、
中国電力から
上関原子力発電所建設計画等について直接意見を聞くため、同社の
原子力立地推進本部長である取締役副
社長貝川健一氏ほか五名の方に参考人として出席をいただき、
中国電力の地元への支援とそのあり方の問題、
放射性廃棄物の処理、処分の問題、活断層の
調査状況などについて意見を聞いたところであります。 次に、今回の
委員会審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
中小企業に対する融資について、国が新たに導入した「
中小企業金融安定化特別保証制度」は、取扱期間が一年六カ月と短いが、この制度が有効に働くよう
市町村等と連携し、早急に
移動相談等を含めて計画的に対応することが大事であると思うが、今後のスケジュールはどうなっているのかとの質問に対し、 国の「
中小企業等貸し渋り
対策大綱」に基づいた「
中小企業金融安定化特別保証制度」の創設など、
中小企業に対する
金融対策については、市町村及び
商工団体等を対象にした説明会を近日中に開催する予定であり、移動相談は十月の中旬から下旬にかけて県内を一巡することとしており、今後ＰＲに努めたいとの答弁がありました。 また、これに関連して、
中小企業金融安定化特別保証制度は、市町村が
申込人資格要件の認定を行うこととなっているが、混乱が生じないように市町村に対して適切な指導を行われたいとの意見がありました。 さらに、需要の低迷や売り上げの減少などを背景に、
中小企業の景況が最悪となっているが、
信用保証協会の
保証審査に当たっては、現状を踏まえて柔軟に対応してほしいとの要望がありました。 さらに、これに関連して、Ｏ
中小企業の景況についてＯ
信用保証協会の保証に関する対応等についてＯ
中小企業金融安定化特別保証制度に係る
申込人資格要件についてなどの発言がありました。 次に、
上関原子力発電所建設計画に関連して、 「山口県地質図」によると、
上関原子力発電所建設予定地から約十五キロメートルの海底に断層がある疑いがあるとの指摘がなされているが、県は、
電調審上程に伴う知事の
意見書提出の判断材料の一つとして、調査すべきではないか。また、
中国電力に対して、この断層の調査を要請すべきではないか。
中国電力は、平成十一年三月の
電調審上程を計画しているが、日程的に無理ではないのか。また、これは社会問題であり、
中国電力は、できないならできないとはっきりと言うべきではないかとの質問に対し、 県としては、山口県地質図において断層がある疑いがあると指摘されている根拠については、現在作成者に照会中であるが、断層の調査は、あくまでも
電気事業者の責任において実施すべきものと考えている。 また、
原子力発電所の立地に当たっては、最終的な
安全確保に万全を期してもらわなければならず、断層の調査を含めてトータルの安全性の中で解決してもらうことになると考えているが、こうした意見があったことは、
中国電力には伝えたい。
電調審上程時期については、
中国電力に確認したところ、平成十一年三月の上程を目指して
用地交渉等に懸命に努力しているとのことなので、県としては、それを見守らざるを得ないが、
中国電力に対して、上程時期を判断したら、直ちに公表するよう申し入れたいとの答弁がありました。 また、これに関連して、 原子力問題に対する情報公開を十分行い、技術力が保証する安全性と国民が期待している安全性との間の意識的なギャップを埋める努力が必要であるとの意見がありました。 次に、来春の
高校新卒者の求人倍率は、八月末現在で○・九五倍、求人数は、前年比三一％の減と非常に厳しいことから、県は、
高校新卒者の
就職対策を県政の最重要課題として、なりふり構わず県内の
大手企業を回って、採用枠の拡大を訴えなければいけない時期だと思うがどうかとの質問に対し、 県としては、
高校新卒者の
就職対策のため、八月末までに
大手企業も含め延べ六百四十五回事業所を訪問し、採用枠の拡大について要請しているが、今後とも、県及びハローワークの幹部が企業のトップに会うさまざまな機会を通じて、
高校新卒者の
就職状況が非常に厳しい状況を訴え、一人でも多く採用していただけるよう要請するなど、全庁を挙げて
高校新卒者の
就職対策に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 また、これに関連して、Ｏ
短期大学女子学生に対する
就職指導等についてなどの発言がありました。 このほか、Ｏ 厳しい景気・雇用問題に対応するための山口県
経営戦略会議の設置ついてＯ 六月
補正予算に係る
景気対策の
進捗状況についてＯ
中国電力における
再生可能エネルギーの開発への
取り組みについてＯ
工業技術センター建設工事の
進捗状況についてＯ 新産業・新事業の創出・育成への
取り組みについてＯ テクノポリスにおける大学誘致の状況についてＯ
工業団地の分譲状況についてＯ
売れ残り工業団地の最終的な負担問題についてＯ
商店街活性化事業の
事業効果についてＯ 倒産に係る
信用保証協会の代位弁済の状況についてＯ
日本リースの倒産に係る
県内中小企業等への影響についてＯ
身体障害者雇用に対する
取り組み状況についてＯ
ポリテクセンター小野田の存続問題についてＯ 国の
総合経済対策に係る
離転職者の
職業能力開発の内容についてなどの発言がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
河野博行君）
農林水産委員長 新谷和彦君。 〔
農林水産委員長 新谷和彦君登壇〕（拍手）
◆
農林水産委員長（
新谷和彦君）
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部から説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第三号のうち本
委員会所管分並びに議案第九号については、
全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
農林部関係では、
生産調整の拡大に伴い、農家所得の確保のためには、転作作物の振興とともに預託水田の拡大による農地の遊休化の防止が重要となるが、今後、県としてどのような対策を講じていくのかとの質問に対し、
生産調整の拡大に対応して、
稲作農家支援対策に積極的に取り組んでいるが、さらに農地の有効利用を図るため、地区農業管理センターの活動強化などを通じて、受け手対策を進める中で、預託化を推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、利用率の低下により、運営が苦しくなっているライスセンターもあるが、この要因として、
生産調整面積の増加が考えられるが、今後の利用率向上に向けどう取り組むのかとの質問に対し、
生産調整面積の増加が利用率の低下の要因の一つとして考えられるが、利用率の向上は、米の品質向上のため重要であり、地域の実情を踏まえ、施設利用の推進に向け対応策を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、新農業基本法の答申について、具体的な方向が示されたが、これの政策を見てみると期待と同時に不安もあることから、すべて国に頼るのではなく、県独自の方向も出していく必要があると思うがどうかとの質問に対し、 優良農地や担い手の確保等には、県独自の対応も必要であり、特に、担い手対策については、非農家で農地のない人も参入しやすいような
取り組みや、専業農家に対する支援、法人の育成、農業従事者の八割が兼業農家という実態を踏まえた地域の合意形成に基づく仕組みづくりを進めていきたいとの答弁がありました。 次に、県は、現在の森林組合の厳しい
経営状況に対する支援を今後どのように進めていくのかとの質問に対し、 県による森林組合への直接支援は困難であるが、森林組合作業班の活躍できる条件整備を進め、間伐事業を推進するなど、森林組合の経営安定を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、近年、農産物の産地間競争が激化している中で、本県経済連による販売・購買事業の取扱高が伸び悩んでいることから、その実態把握を行うとともに、流通の近代化、合理化等の観点に立って、経済連の本県農業に果たす役割の一層の強化が図られるべきではないかとの問題提起がありました。 このほか、Ｏ 優良農地の確保についてＯ 乾田化等機械化に対応した圃場整備事業の推進についてＯ 「晴るる」の作付拡大や栽培に関する指導の徹底についてＯ 国営農地
開発事業や圃場整備事業に伴う負担金の償還利息についてなどの発言がありました。 次に、水産部関係では、 まず、本県の水産業は、魚価の低迷、後継者不足等多くの問題を抱えているが、山東省からの輸入水産物の増加が、果たして山口県の水産業の振興につながるのかとの質問に対し、 下関漁港では、遠洋漁業が撤退する中、沿岸漁業を主体とした振興策を進めているが、漁港全体の取扱量が漸減する状況において、山東省からの輸入鮮魚の一定量の確保は下関漁港の活性化という面からも必要であると考えている。 また、一定の輸入量を継続して確保することは、関連業界をも含めた安定した取引につながることから、必ずしも魚価の低迷や県内漁業者の経営を圧迫するものではないと考えているとの答弁がありました。 次に、中型まき網漁業及び大中型まき網漁業と沿岸漁業とのトラブルを解決するため、今後、双方の話し合いの場を設定するなど、行政で指導できないかとの質問に対し、 中型まき網漁業と沿岸漁業との話し合いは、最近中断しているが、引き続き話し合いの場づくりを進めたい。 また、大中型まき網漁業と沿岸漁業とのトラブルの解決策については、これまでの国、関係業界との協議の結果、本年六月の代表者の話し合いで一応のルールづくりができ、今後、年一回程度の話し合いの場を設け、調整を図っていくこととしているとの答弁がありました。 次に、前回、今後の本県の水産振興のための方向性と具体的な方策を示すように提言していたが、その
進捗状況はどうなっているのかとの質問に対し、 十二月議会において、具体的な方策をお示しできるよう、現在、本県の漁業動向や問題点を分析、検討しているところであるとの答弁がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
河野博行君） 土木建築委員長 山手卓男君。 〔土木建築委員長 山手卓男君登壇〕（拍手）
◆土木建築委員長（山手卓男君） 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部から説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第三号のうち本
委員会所管分並びに第二号、第七号及び第十号から第十八号までの議案十三件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 公共事業の経済波及効果が社会福祉事業に比較して劣っているとの論議についてどう思うか。 また、今回、五十億円余の
補正予算を措置しているが、景気にどう配慮するのかとの質問に対し、 公共事業においても、例えば道路でいえば、点字ブロックや車いすの方がすれ違えるような幅広い歩道の整備、住宅でいえば、ケアつき公営住宅の建設など、社会福祉関係の事業も近年ふやしてきている。波及率が減っているというデータもあるが、公共事業は将来に残るので、社会資本の整備が進むことで地域振興にもなり、公共事業の
景気対策に果たす役割は引き続き重要であると考えている。 さらに、公共事業の執行に当たっては、地元の
景気対策が非常に大事であるので、県内企業への優先発注に配慮するとともに、国や公団の事業においても県内企業を使用するように要請をしている。 なお、今年度から前払金を一律四○％にしたり、請負業者から請求があったら支払い等もできるだけ早くするようにするなど対応しているところであるとの答弁がありました。 次に、九月三十日に米軍がチャーターした貨物船が日米地位協定により岩国港に入港したことについて、新聞報道で後になって知ったが、事前に県民へ公表すべきだったと思うがどうかとの質問に対し、 公表することにより、現場がふくそうし、荷役作業に支障を来すとか、さらには狭い港湾内での事故発生のおそれがあるなどの事情から公表しなかった。行政がどういった行動をしているのかということは、県民に対して明らかにしていくということが基本的に必要なことと考えているが、今回は御意見として受けとめさせていただきたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 県営住宅家賃滞納者のうち生活保護受給者についてＯ 宇部市の借り上げ公営住宅に係る県の財政的支援についてＯ 特定優良賃貸住宅の入居収入基準の緩和等についてＯ 建設業者の倒産状況についてＯ 下関北浦海域沖合人工島関連道路の整備についてＯ 公共事業の再評価システムについてＯ 六月補正の効果の評価についてＯ 公募型指名競争入札における県内業者への配慮についてＯ 県道から市町村道に管理を移管する場合の対応についてＯ 県道別府田布施停車場線の今後の整備方針についてＯ 発注予定工事の公表についてＯ 六月補正に引き続き、今回の
補正予算を実施する上での土木事務所等の執行体制の整備についてＯ 予定価格の事前公表についてなどの発言がありました。 次に、企業局関係では、 工業用水道事業における今後の水需要の見通しと経営健全化計画の見通しはどうかとの質問に対し、 工業用水の需要は、産業構造の変化等から伸び悩んでおり、今後の見通しも現下の経済情勢においては、需要見込みは大変厳しいものがあると考えているが、今後とも需要の開拓については、関係部局等との連携を密にしながら努力をしてまいりたい。 また、経営健全化計画の見通しについては、需要の開拓、料金の適正化、経費の節減、高金利企業債の利子負担の軽減を図るための企業債の借りかえ、さらには一般会計からの出資金の受け入れなど、健全化に取り組んでいるところである。 現在のところ、経営健全化計画に沿って順調に推移しているところであり、今後とも、最終年である平成十二年度に向けて引き続き努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
河野博行君） 文教警察委員長 柳居俊学君。 〔文教警察委員長 柳居俊学君登壇〕（拍手）
◆文教警察委員長（柳居俊学君） 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたりまして、執行部から説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第十九号のうち本
委員会所管分につきましては、
全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の経過における発言のうち、その主なものにつきまして御報告を申し上げます。 まず、教育関係につきまして、 山口養護学校は、障害の多様化に対応できる総合的な養護学校として整備をされるということであるが、建設に当たって、どのような工夫、配慮をされているのか。また、特徴的な点はどのようなものがあるのかとの質問に対して、 山口養護学校の設計の基本的な考え方は、障害のある児童生徒の発達段階に応じた小学部から高等部までの一貫教育ができるような教室の配置をするほか、バリアフリーデザインにより、車いすを含め障害のある子供たちがスムーズに移動できるよう、段差をつくらない構造、あるいは障害の程度に応じたトレーニング施設の整備等、快適な学習生活環境の整備を図ることとしている。 また、新たに「産業科」を設置をし、紙工芸室や木工室等の実習室の整備を図り、子供たちの職業教育の充実に配慮するなど、障害の多様化に対応できる総合的な養護学校となるよう、基本設計を進めているところであるとの答弁がありました。 なお、これに関連をして、 今後、他の養護学校にも産業科を導入すべきではないかとの質問に対し、 他の養護学校への導入については、山口養護学校の状況を見ながら、将来的には検討してまいりたいとの答弁がございました。 次に、「通学区域の改善に関する意見を聞く会」では、参加者から賛否いろいろな意見が出たということであるが、特に保護者からは具体的にどのような意見が出たのかとの質問に対し、 七月から八月にかけて、県内七会場において直接意見を聞いたところ、複数の学校から選べるのでよいという意見、子供の自由な選択に任せるべきで、規制はなくした方がよいといった意見、さらには、従来志願できていた学校も志願できるようにしておいてほしいとの意見等、賛成意見が大半を占めたが、中には少数ではあるが、通学区域の拡大そのものに反対という意見もあったとの答弁がありました。 なお、これに関連をして、 反対意見に対して県教委はどのように考えているのかとの質問に対し、 拡大そのものへの反対意見のうち、主なものは、通学区域が拡大をすると学校間格差や序列化、受験競争が激化をするといったものであって、通学区域の改善に当たっては、総合学科などの新しいタイプの学校の設置や、各通学区域の中に特色ある学校づくりの推進を図ることが大事であると考えている。 また、生徒を多面的に評価する入学者選抜の改善を図るとともに、中学校での進路指導の一層の充実に取り組んでまいりたい。 これらにより、県内どの地域においても、区域内の異なる性格の複数の高校を、生徒みずからの特性に応じ、主体的に選択をすることができるようになると考えているとの答弁がありました。 なお、これに関連をして、 今後、生徒・保護者を初め関係者の意見を幅広く聞くとのことであるが、具体的にはどのように進めるのかとの質問に対しまして、 中学生を初め、小中学校の保護者など、県内全域のできるだけ多くの方々を対象に、十月中に幅広くアンケート調査を行うとともに、市町村教育委員会を初め、関係者の意見を聞いた上で最終案を固め、平成十年度中に公表をしたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ ダイオキシン対策に関する小中学校の焼却炉の廃止の状況についてＯ 県立学校の焼却炉についてＯ 生徒の非行に対する相談体制についてＯ 四十人未満の学級編制基準と教職員定数についてＯ 県立高校への総合学科の設置についてなどの発言がありました。 次に、警察関係について御報告を申し上げます。 山口県青少年健全育成条例が改正をされたが、具体的にどのような効果があったのかとの質問に対し、 有害図書類、有害玩具類の包括指定制度の施行により、それまでバタフライナイフを販売していた二十店舗のうち、十三店舗については、取り扱いを中止している。 残る七店舗については、改正条例等の趣旨を十分理解し、少年への販売自粛や盗難防止について、細心の注意を払って営業をしている。 また、有害図書等の自動販売機については、条例施行時には、県下で十八業者、百七十一台の届け出がされていたが、条例施行後は、撤去あるいは電源を切るなどの対応がされており、改正条例の成果が見られる。 しかし、条例施行後も六業者、四十四台の自動販売機については、包括指定基準に該当する違法な品物が収納されていたので、直ちに撤去するよう警告を実施し、警告に従わない二業者については、九月三十日に告発を受け、現在捜査を進めているところである。 今後も、計画的な点検活動を行い、違反業者については積極的に警告、取り締まりを行うこととしている。 今回の条例改正については、県民の強い要望により実現をされたものであり、警察としても県民の期待にこたえるよう、適正かつ積極的な条例の適用に努め、少年の保護と健全育成を図ってまいりたいとの答弁がございました。 次に、みかじめ料等の暴力団の資金源に対する封鎖について、警察はどのような対策をしているのかとの質問に対しまして、 暴力団の資金源は、みかじめ料、用心棒代、ばくち、売春の管理、麻薬・覚せい剤の密売等の伝統的な資金源から、債権の取り立てや地上げ屋、さらには紛争に介入をして解決料を取るなど、多岐多様にわたっている。 このような資金源に対する封圧対策としては、刑罰法令による取り締まりを最重点に取り組んでいるほか、暴力団対策法に基づく暴力的要求行為に対する中止命令による規制、公共工事に介入させないための関係機関との連携、企業からの資金供給を遮断するための協議会の結成、さらには、被害が予想される一般事業所等を対象とする責任者講習会の実施等、あらゆる方法で資金源の遮断に努めているところであるとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 交通死亡事故の抑止対策についてＯ 警察車両による交通事故の損害賠償についてＯ 最新の高性能鑑定機器の導入についてＯ 密航対策についてＯ 下関水上署の警備艇の早期配備についてなどの発言がございました。 終わりに、請願について御報告を申し上げます。 本委員会に付託をされました請願の審査結果は、お手元に配付のとおりであります。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（
河野博行君） 総務企画委員長 森中克彦君。 〔総務企画委員長 森中克彦君登壇〕（拍手）
◆総務企画委員長（森中克彦君） 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部から説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分については、賛成多数により、議案第五号、第六号及び第八号の議案三件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、行政改革について、 今回の新たな行政改革指針案によると、定員管理についてはこれまでの抑制基調から一歩進めて適正化を図ることとされているが、これは数値目標を定めて削減を進めていこうという考えかとの質問に対して、 これからの行政については、行政の目標、水準というものは、できる限り客観的な数値で示す必要があるため、定員管理計画についても、県の地域事情や職員組合等の協議等を踏まえながら、それなりの水準や目標を示すべきと考えているとの答弁がありました。 また、試験研究機関の活性化についての中間報告では、試験研究機関の業務移管、外部委託、科制の廃止、機能の統合などが報告されているが、これは活性化という名のもとでの大幅な人員削減ではないのかとの質問に対して、 現在は、試験研究機関の研究管理システムや組織体制の検討を所管の部局において行っているものであり、人員の削減を先行して考えているものではないとの答弁がありました。 なお、行政の簡素効率化を進め、県民が本当に必要なものを充実し、県民サービスの向上を図ることを県民は期待している。このため、もっと民間の発想を導入し、定員適正化計画などについても、きちんとした数字を示すべきであるとの発言がありました。 また、行政の簡素効率化は時代の要請であるが、それにより時間外労働が増加しないようにとの要望や、今後、試験研究機関の活性化についての方向づけがなされた段階で県議会に示されるよう要望がありました。 これに関連して、Ｏ 外郭団体の見直しについてＯ 県の地方分権推進計画の策定時期と市町村への指導についてＯ 行政改革の自治省指針と今回の県の計画との相違点についてＯ 試験研究機関の活性化の検討に当たっての現場や県民の意見の聴取、組合との協議についてＯ 試験研究機関の活性化のための具体的な作業スケジュールについてＯ ボランティア関連行政、児童収容施設の効率運用、育成牧場のあり方などの具体的な検討内容と関係部局との調 整状況についてＯ 県民に開かれた試験研究機関についてなどの発言がありました。 次に、財政問題について、 平成十年六月に、中期財政見通しが公表されたが、その後の経済環境の変化により、この中期財政見通しで示された財源不足をベースに、来年度の予算を編成することは難しいと考える。こうした変化を来年度の予算編成方針にどう反映させていくのかとの質問に対して、 現実問題として、経済成長率が大変厳しい状況にあるということを踏まえ、来年度の財源不足について、精査をしていきたいとの答弁がありました。 また、
景気対策について、 国も地方もいろんな知恵を出しながらやっていく必要がある中で、商品券方式について県としてどう考えているのかとの質問に対して、 商品券方式については、クリアすべき課題も多いが、地域での知恵や工夫を凝らした
取り組みとして、今後検討が必要であるとの答弁がありました。 なお、今後、
景気対策として
補正予算を組む場合には、さらに広く波及効果が発生するように、もっと多くの箱物や補修工事を公共事業の内容とするよう要望がありました。 これに関連して、Ｏ 来年度の県の財源不足額についてＯ 県民経済計算における県内総生産の状況についてＯ 財政調整基金の状況についてＯ 県有財産の処分についての
取り組み状況と処分基準についてＯ 県営建築事業の精査についてなどの発言がありました。 次に、岩国基地問題について、 米軍の日米地位協定に基づく港湾の使用について、「港湾本来の機能に支障を来すような場合には、港湾を使用しないように要請していく」と県は言っているが、これは、県民生活に大きな影響がある場合には、港湾の使用を拒否することもあるということなのかとの質問に対して、 港湾本来の機能に支障を生ずるような場合には拒否することになるとの答弁がありました。 また、港湾本来の機能に支障を生ずる場合とは、どのような状況を指すのかとの質問に対して、 今後、港湾管理者等と協議し、十分検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、日米地位協定に基づいて入港した船舶の使用料等の支払いを国に対して求めることはできるのか。七月に日米地位協定で入港したものは国から支払いはあったのかとの質問に対して、 使用料等については、今後、港湾管理者が国に対し支払いを求めていくと聞いている。したがって、七月の使用料等について国から支払いを受けたということは聞いていないとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 周辺事態法案に関する県の対応についてＯ 米軍輸送船の日米地位協定に基づく岩国港への入港についてなどの発言がありました。 次に、スポーツ交流ゾーンと２１世紀未来博覧会について、 スポーツ交流ゾーンについては、基本構想策定時に比べ、海浜広場やふるさとの森など、そのグレードが上がっているが、今後、基本構想時の事業費二百五十億円を上回ることはないのかとの質問に対して、 基本構想では、前期事業として整備面積三十ヘクタールで二百五十億円程度の事業費を想定した。このたびの整備計画では、全体整備面積八十ヘクタールのうち、後期事業分の一部を前倒しすることとし、整備面積が四十四ヘクタールに増加しており、一般的には事業費がふえる要素はあるが、今後、実施設計の段階で事業費を精査してまいりたいとの答弁がありました。 また、２１世紀未来博覧会の二百万人以上という集客目標の達成に向けてのポイントや力点は何かとの質問に対して、 集客目標達成のためには、博覧会の内容を魅力あるものにするとともに、戦略的、重点的な広報宣伝活動や県民挙げての
取り組みによる盛り上がりが重要であると考えているとの答弁がありました。 また、博覧会の開催事業費が増加し、県や市町村の財政を圧迫することがないよう要望がありました。 これに関連して、Ｏ 多目的ドーム建設の考え方や設計についてＯ 月の海や太陽の丘についてＯ 山口県館と市町村館についてＯ 出展計画の取りまとめの時期についてなどの発言がありました。 このほか、Ｏ 防災行政無線整備改善事業の入札の経緯と改善点についてＯ 災害発生時における県の初動体制についてＯ 知事公舎の建てかえや知事に係る政治団体の収支報告書、交際費についてＯ 市町村の収入役についてＯ 山陽町における行政改革についてＯ 田布施町長の不祥事の対応についてＯ 参議院議員選挙における徳山市の不在者投票の対応についてＯ 外部監査制度と行政オンブズマン制度についてＯ 県民の相談窓口についてなどの発言がありました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。 本委員会に付託された請願の審査結果は、お手元に配付の審査表のとおりであります。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） 討 論
○議長（
河野博行君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、持ち時間の範囲内において、発言を許します。水野純次君。 〔水野純次君登壇〕（拍手）
◎（水野純次君） 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。 今議会には、二十四の議案が提案され、そのうち人事案件の採決は既に行われました。企業会計決算特別委員会に付託される四議案を除く十九議案のうち、日本共産党は、議案第一号及び第三号、第十一号に反対をします。 また、特定非
営利活動促進法施行条例を初め十六の議案には、賛成をします。 まず、議案第一号についてであります。 二井知事は、今次九月議会に、六月議会に引き続き百四十五億円余の
補正予算を提案されました。九月議会としては異例の大型補正を組まれたのであります。 現下の厳しき
中小企業対策として、県
信用保証協会の体質強化と国の制度に連動した融資枠の拡大の措置等に五十八億七千万円を計上されています。しかしながら、建設業、製造業を中心に、県民の声は「仕事が半減した」、「激減した」の声や「資金繰りが全くつかず、県
信用保証協会を通じての金融機関の貸し渋りも極限に達している」などの悲鳴に近い声があふれているのであります。 国の
中小企業等貸し渋り
対策大綱に基づいた「
中小企業金融安定化特別保証制度」の創設等、遅まきながらの施策に追随するばかりでなく、保証料の全額免除や企業債務への特別対策など、県内企業が願っている即効性ある施策や上乗せ施策にもっと力を尽くすべきであります。 また、五十四億円余の土木費やその他の事業の中身は、知事が言われる道路など社会資本の整備とか
中小企業の受注機会の拡大と実態はやや異なるものであります。特に目立つのは、２１世紀未来博につながる補助事業の縦貫線や県単独事業の山口阿知須宇部線、スポーツ交流ゾーンの整備事業などで、これでは全県的な景気回復や県勢振興が真に図れるとは到底思えないのであります。 まさに、すべての道は未来博と阿知須に続くでは、景気・雇用対策どころか、偏った県政や新たな県政の谷間を生むことにはなりませんか。それよりも未来博を含む現在進行中の大型プロジェクトや調査研究段階の事業を時のアセスメントとでも申しましょうか、内容、規模の精査、実行や廃止の精選をすべきであります。 そして、今議会でも、我が党以外の方が主張された経済波及効果と雇用効果が一層期待できる、暮らし、福祉、医療、教育中心の補正へ力点を移されることを日本共産党は強く求めるものであります。 次に、議案第三号についてであります。 日本共産党は、国に対してはすべての都道府県とともに直轄事業負担金の廃止を求めておきながら、県の行う事業費の一部を市町村に負担させることは、二井県政の掲げる「公正・公平さ」とは相入れぬものと、これまで指摘をしてまいりました。 しかるに、今回も地方財政法、土地改良法等六つの法に依拠して、総額百億四百万円の市町村負担額が求められているのであります。 さきにありましたが、「新幹線新駅できて山陽町滅ぶ」がごとき事例に代表されるように、県下五十六市町村の財政はもう大変な状況であります。市町村とともに歩む県政を標榜される二井知事ですから、全国平均よりも大幅に高い負担率は、早期に見直されてしかるべきであります。 特に、海岸整備事業は本県が一○％に対し、負担なしが二十七県、全国平均五・二％です。都市公園整備事業も本県が一○％であるのに対し、負担なしが二十七県、全国平均五・七％、岡山県に次いで中国五県で第二位であることを指摘しておきます。 議案第十一号は、前に述べた未来博道路の橋梁整備工事にかかわるものであり、反対いたします。 最後に、請願について若干の意見を述べておきます。 二つの団体から出された周辺事態法の制定に反対する請願が
継続審査となったことは、まことに遺憾であります。今や、岩国基地を初め国内百三十四の米軍基地と十万人の海兵隊を初め米軍兵士は、日本防衛のためにいるのではありません。「世界の憲兵」と呼ばれるアメリカだけの判断で、世界のさまざまな戦争、紛争に介入し、これに資金提供ばかりか自衛隊を出動させ、新たに自治体に対してはその管理下にある港湾、空港、病院、警備等で有無を言わせず協力を強いるのが、周辺事態法であります。 同法案の悪しき洗礼を受け、なし崩し的な無法を今黙認しようというのが山口県であります。七月二日に続いて九月三十日には、米軍がチャーターした輸送船が地位協定五条一項を使って県営岩国港に入港しました。このことは今、県民にアメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという大きな不安を巻き起こし、日本の最高法規である憲法の平和的、民主的条項や地方自治の大原則が土足で踏みにじられようとしているのであります。 この重大事、これに警鐘を乱打する県民の願いになぜこたえられないのかという、我が党は痛恨の思いを抱くものであり、採択されて当然と考えるものであります。 次に、乳幼児医療費無料制度の拡充についての請願です。 今まで全国最高水準と言われ続けた本県の乳幼児医療制度の動向も大きく移り変わろうとしています。所得制限なしは二十八道府県と過半を超え、対象年齢を就学前までとしているのが七県、神奈川県では義務教育終了までを対象にしているのであります。乳幼児医療費無料制度の一層の改善は、だれもが喜び、だれもが歓迎する施策であります。 後ほど採決される要望決議にも、「子どもを生み育てることに「夢」をもてる社会にしていくための対策に、国、地方を挙げて取り組むことが必要である。子育ての経済的負担を少しでも軽減することは、現実的な子育て支援策として有効である」と述べられているのであります。まさにそのとおりでありますから、できるだけ早くこの請願は採択されなければなりません。 最後に、教職員配置改善計画の措置についての請願であります。 今、最も山口県で求められているのは、三十人以下学級の早期実現であります。本議会では、当局は、三十人以下学級の実現に必要な予算は年間百八億円と明示されましたが、これだけのお金で現在困難を極めている教育問題の解決に大きく道を開くと同時に、一千三百五十人余の新たな雇用を生むことを考え合わせれば、私は安いものだと考えます。 一度にすべてではなく、せめて低学年からの三十人以下学級の早期実現を、日本共産党は重ねて要望して、日本共産党を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
河野博行君） これをもって討論を終結いたします。 表 決
○議長（
河野博行君） これより採決に入ります。 まず、議案第一号、第三号及び第十一号を採決いたします。 議案三件に対する委員長の報告は、可決であります。議案三件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
河野博行君） 起立多数であります。よって、議案三件は、原案のとおり可決されました。 表 決
○議長（
河野博行君） 次に、議案第二号、第四号から第十五号まで、第十二号から第十九号まで及び請願八件を一括して採決いたします。 議案十六件及び請願八件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
河野博行君） 起立全員であります。よって、議案十六件及び請願八件は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。 請願の
継続審査付託の件
○議長（
河野博行君） ただいまの議決により
継続審査と決定いたしました請願四件を所管の常任委員会に付託し、閉会中の
継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野博行君） 御異議なしと認めます。よって、請願四件は、所管の常任委員会に付託し、閉会中の
継続審査に付することに決定いたしました。
△日程第四議案第二十号から第二十三号まで
○議長（
河野博行君） 日程第四、議案第二十号から第二十三号までを議題といたします。 企業会計決算特別委員会の設置について
○議長（
河野博行君） 議案四件については、十三人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の
継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野博行君） 御異議なしと認めます。よって、議案四件については、十三人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の
継続審査に付することに決定いたしました。 企業会計決算特別委員の選任について
○議長（
河野博行君） ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については、山口県議会委員会条例第五条第一項の規定により、山 手 卓 男 君 末 貞 伴 治 郎 君 桝 田 市 太 郎 君 田 中 文 夫 君 島 田 明 君 平 田 和 三 郎 君 岸 田 松 治 君 森 中 克 彦 君 山 本 忠 由 君 藤 谷 光 信 君 村 木 継 明 君 中 島 修 三 君 斉 藤 良 亮 君 以上、十三人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野博行君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十三人の諸君を企業会計決算特別委員に選任することに決定いたしました。 正副委員長互選のための委員会招集
○議長（
河野博行君） これより企業会計決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、企業会計決算特別委員会を第七委員会室に招集いたします。 互選の結果は、議長に報告願います。
○議長（
河野博行君） この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。 午後二時八分休憩 午後二時二十分開議
○議長（
河野博行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 正副委員長互選結果の報告
○議長（
河野博行君） 正副委員長互選の結果を報告いたします。企業会計決算特別委員長 藤 谷 光 信 君 同 副委員長 岸 田 松 治 君 以上のとおりであります。（拍手）
△日程第五決議案
○議長（
河野博行君） 日程第五、森中克彦君外七人から提出の税制改正に関する要望決議案、過疎地域活性化のための法的措置に関する要望決議案、岩国基地所属米兵による犯罪の防止に関する要望決議案、伊藤博君外七人から提出の乳幼児の医療費負担の軽減対策に関する要望決議案、山手卓男君外七人から提出の県民生活を支える道路予算の拡充に関する要望決議案、安全で快適な生活環境をつくる治水関係事業予算の拡充に関する要望決議案、柳居俊学君外七人から提出の私学助成制度の充実強化に関する要望決議案、教職員配置改善計画の推進に関する要望決議案、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する要望決議案、教員特殊業務手当の改善に関する要望決議案、義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度の堅持に関する要望決議案を議題といたします。 決議案は、お手元に配付のとおりであります。 提出者の説明及び委員会付託の省略について
○議長（
河野博行君） 決議案については、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野博行君） 御異議なしと認めます。よって、決議案については、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 表 決
○議長（
河野博行君） これより決議案十一件を一括して採決いたします。 決議案十一件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
河野博行君） 起立全員であります。よって、決議案十一件は、原案のとおり可決されました。 字句等の整理について
○議長（
河野博行君） ただいま決議案が議決されましたが、字句等の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野博行君） 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
○議長（
河野博行君） 以上で、今期定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。 これをもって、平成十年九月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様方御苦労でございました。 午後二時二十三分閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 河 野 博 行
会議録署名議員 末 貞 伴 治 郎
会議録署名議員 山 本 忠 由
△◇決議案 ◇税制改正に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 森中克彦 同 平田和三郎 同 桝田市太郎 同 宮崎泰雄 同 加藤寿彦 同 藤谷光信 同 稲本勇一郎 同 水野純次◇税制改正に関する要望決議 我が国経済は、戦後最悪とも言われる厳しい状況にあり、その早期回復が当面最大の課題になっている。 このため、国においては、個人所得課税、法人課税について、６兆円を相当上回る恒久的な減税を実施することとし、現在、検討を進めている。 地方公共団体としても、
景気対策については、これまでもできる限りこれに呼応すべく努力してきたところである。 しかしながら、現下の地方財政は、税収の大幅な落ち込みや過去の
景気対策としての諸事業の実施等に伴う公債費の累増等により非常に厳しい状況にある。 また、地方税は、自主財源の大宗をなすものとして、地方自治の確立、地方分権を推進する上で、極めて重要な役割を担うものであり、とりわけ個人道府県民税及び法人事業税は都道府県の基幹的税目となっている。 よって、政府並びに国会におかれては、個人所得課税及び法人課税の減税問題の検討に当たっては、次の事項を十分に踏まえて検討されるよう強く要望する。記１
景気対策は、本来的に国の責務であり、減税は、国税を中心に考えるべきであること。２ 恒久的な減税として地方に多くの負担を求めることは、地方税源の充実強化に反し、地方分権の推進に逆行する ものであること。３ 個人住民税の最高税率の引下げや地方法人課税とりわけ法人事業税の税率引下げによる減税は、都道府県の財政 運営に極めて甚大な影響を与えること。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇過疎地域活性化のための法的措置に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 森中克彦 同 平田和三郎 同 桝田市太郎 同 宮崎泰雄 同 加藤寿彦 同 藤谷光信 同 稲本勇一郎 同 水野純次◇過疎地域活性化のための法的措置に関する要望決議 平成２年に制定された過疎地域活性化特別措置法は、平成１１年度末をもってその期限を迎える。 この法律及び昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法、昭和５５年の過疎地域振興特別措置法に基づく過疎対策事業の実施により、各種公共施設の整備など地域づくりが着実に図られてきたところであり、これらの法律が過疎地域の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。 しかしながら、過疎地域の現状は、若年層の流出、少子・高齢化の進行、下水道等社会資本整備の遅れ、主要産業である農林水産業の後継者不足等、いまなお解決すべき多くの課題が残されており、２１世紀の国土のグランドデザP.49インが掲げる、人々の価値観に応じた暮らしの選択可能性を高め、多様性に富んだ美しい国土を実現していくためには、今後とも過疎地域の活性化を積極的に進める必要がある。 よって、政府並びに国会におかれては、現行法の失効後においても、過疎地域を活力と魅力ある地域とするため、引き続き法律に基づく活性化策を講ぜられるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇岩国基地所属米兵による犯罪の防止に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 森中克彦 同 平田和三郎 同 桝田市太郎 同 宮崎泰雄 同 加藤寿彦 同 藤谷光信 同 稲本勇一郎 同 水野純次◇岩国基地所属米兵による犯罪の防止に関する要望決議 先般、ＬＳＤを所持していた容疑で、軍事裁判の手続中であった米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員が、基地から逃走するという事件が発生した。 また、去る６月には、基地内の兵舎において、日本人女性が基地所属隊員によって暴行を受けるという事件が発生していたことが明らかになった。 麻薬の不法保持や女性の尊厳を踏みにじる性犯罪は、決してあってはならないことであり、そうした犯罪が短期間に続けて発生し、しかも犯人が逃走するという事態を引き起こしたことは誠に遺憾である。 基地周辺住民が、これら一連の犯罪によって受けた不安や基地への不信感は決して小さなものではなく、山口県議会として、深く憂慮するものであり、今後、二度とこのような犯罪が繰り返されることのないようにするためには、十分な再発防止対策がとられることが緊要である。 よって、米海兵隊岩国基地におかれては、基地における綱紀の保持及び隊員教育の一層の徹底、特に新たに基地に配属された隊員に対する教育の徹底について、万全を期されるよう強く要望する。 また、政府におかれては、米側に対して、基地における綱紀の保持及び隊員教育の一層の徹底について万全を期するよう要請されることを強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇乳幼児の医療費負担の軽減対策に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 伊藤博 同
末貞伴治郎 同 石﨑幸亮 同 橋本憲二 同 亀永恒二 同 中村泰昌 同 浅野謙二 同 斉藤良亮◇乳幼児の医療費負担の軽減対策に関する要望決議 近年の出生率の低下は、人口の高齢化に一層の拍車をかけており、将来の我が国の社会経済全般に様々な面で深刻な影響を及ぼすものと懸念されている。 したがって、来たるべき２１世紀の基盤を確固たるものとするためには、子どもを生み育てることに「夢」をもてP.52る社会にしていくための対策に、国、地方を挙げて取り組む必要がある。 少子化の要因や背景は様々であることから、その対策も総合的に検討されるべきであるが、子育ての経済的負担を少しでも軽減することは、現実的な子育て支援策として有効である。 第１４０回通常国会における衆・参両院の
厚生委員会においては、健康保険法等の一部を改正する法案の審議に際し、「就学前児童の医療費の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること」との
附帯決議が行われている。 よって、政府並びに国会におかれては、乳幼児の医療費負担を軽減するための対策を講ぜられるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇県民生活を支える道路予算の拡充に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 山手卓男 同 岸田松治 同 吉井利行 同 塩満久雄 同 島田明 同 松原守 同 守田宗治 同 佐々木明美◇県民生活を支える道路予算の拡充に関する要望決議 道路は、国土の均衡ある発展と生活環境の改善、産業・文化等、地域の振興に大きな役割を果たしており、２１世紀に向けて活力ある地域社会を形成し、豊かさとゆとりが実感できる生活大国を実現するために必要不可欠な基盤である。 このため、山口県では、２１世紀初頭を展望した新しい県政運営の指針となる「やまぐち未来デザイン２１」を策定し、道路については、県土の均衡ある発展や活力ある地域づくりを一層推進するため、県内はもとより県外との交流・連携を促進する交通ネットワークの整備を進めるとともに、人や自然にやさしい交通環境の整備を進めているところである。 しかしながら、本県の道路整備水準は未だ低く、山陽自動車道（山口・下関間）や山陰自動車道などの高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの幹線道路の整備促進、市街地における交通渋滞の解消、また、日常生活に密着した地方道及び都市内道路の整備促進、さらには、交通安全対策、道路防災対策及び緊急輸送道路の整備が強く求められているところである。 このため、本年度を初年度とする新道路整備五箇年計画や第６次特定交通安全施設等整備事業七箇年計画のなお一P.54層の促進、並びに災害に強い道路ネットワークの整備が必要である。 よって、政府並びに国会におかれては，道路整備の重要性を深く認識され、平成１１年度の予算編成に当たっては、道路整備事業の計画的推進のため、道路財源の一層の充実と地方への重点配分を図られるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇安全で快適な生活環境をつくる治水関係事業予算の拡充に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 山手卓男 同 岸田松治 同 吉井利行 同 塩満久雄 同 島田明 同 松原守 同 守田宗治 同 佐々木明美◇安全で快適な生活環境をつくる治水関係事業予算の拡充に関する要望決議 治水関係事業は、国土を保全し、水害及び土砂災害から国民の生命と財産を守るとともに、水資源の確保を図り、豊かで活力のある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するために、もっとも優先的に実践されるべき根幹的な事業である。 とりわけ山口県は、三方が海に開け、中央部に中国山地が位置し、これを源流とする多数の河川は、いずれも急峻で流路も短いほか、急傾斜地崩壊危険個所等も多数あり、水害や土砂災害を受けやすい環境にあるため、台風、大雨のたびに県民の生活を脅かされ、重大な支障が生じているところである。 このため、山口県では、２１世紀初頭を展望した新しい県政運営の指針となる「やまぐち未来デザイン２１」を策定し、治水関係事業については「安全で質の高い県土づくり」を目指して河川改修、並びに土砂災害対策等の事業を一層推進するとともに、親しみやすい水辺の保全と創造のため、多自然型川づくりやうるおいのある水辺空間の整備を進めているところである。 しかしながら、本県の河川改修や土砂災害防止施設等の整備率は未だ極めて低い水準にあることから、地域との連携による総合的な河川整備等に対する要求が高まっているところである。 よって、政府並びに国会におかれては、治水関係事業の重要性を深く認識され、平成１１年度の予算編成に当たっては、治水関係事業の計画的推進のため、第９次治水事業七箇年計画並びに第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を基本にしつつ、なお一層の所要事業費の確保を図るとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇私学助成制度の充実強化に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 柳居俊学 同 田中文夫 同 藤田典久 同 伊藤博彦 同 近間一義 同 武田孝之 同 秋野哲範 同 三木康博◇私学助成制度の充実強化に関する要望決議 我が国の私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開しており、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしているが、その経営基盤は依然として厳しいものがある。 しかも、生徒等の減少が長期にわたり、私立学校の経営基盤は、更に厳しいものとなっている。 このようなことから、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。 よって、政府並びに国会におかれては、私立学校教育の重要性を認識され、現行の補助制度を堅持するとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇教職員配置改善計画の推進に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 柳居俊学 同 田中文夫 同 藤田典久 同 伊藤博彦 同 近間一義 同 武田孝之 同 秋野哲範 同 三木康博◇教職員配置改善計画の推進に関する要望決議 文部省においては、平成５年度から第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を６年計画で実施しているところである。 第６次改善計画では、ティームティーチングなどの新しい指導方法の導入により、個に応じた多様な教育を展開することが可能であり、特に、学力差の生じやすい教科で有効な手段となっている。 また、登校拒否の児童・生徒が多い学校や生徒指導困難校等への教員配置の充実などにより、きめ細かな指導体制が確立され、諸問題の解決へとつながるとともに、教育指導の効果的な実施並びに学校運営の円滑化を図ることができるなど、多大な成果が期待されるところである。 よって、政府並びに国会におかれては、２１世紀を担う児童・生徒の健全育成のために、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を積極的に推進されるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇義務教育費国庫負担制度の堅持に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 柳居俊学 同 田中文夫 同 藤田典久 同 伊藤博彦 同 近間一義 同 武田孝之 同 秋野哲範 同 三木康博◇義務教育費国庫負担制度の堅持に関する要望決議 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなしている。 しかしながら、政府は、昭和６０年度以降、行財政改革の一環として、教材費、教職員旅費、恩給費及び共済費追加費用等を国庫負担の対象から外した上、近年では、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等についても全額地方一般財源化しようとするなど、国庫負担を削減し、さらには、義務教育諸学校の教職員に係る給与費等の国庫負担割合を見直して、将来全額地方負担とする動きがある。 これが実施された場合には、厳しい地方財政がさらに圧迫され、義務教育の円滑な推進と教育水準の維持向上に多大な影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、政府並びに国会におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇教員特殊業務手当の改善に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 柳居俊学 同 田中文夫 同 藤田典久 同 伊藤博彦 同 近間一義 同 武田孝之 同 秋野哲範 同 三木康博◇教員特殊業務手当の改善に関する要望決議 昭和４７年１月に施行された「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に併せ、教員特殊業務手当が創設され、平成８年度に一部改善されたところであるが、教育職員の特殊な業務における児童・生徒に対する指導等について、その精神的負担、肉体的辛労を考慮するとき、現行の手当額は必ずしも十分なものであるとは言いがたい状況である。 よって、政府並びに国会におかれては、質の高い教育や教員の確保という見地からも、教員特殊業務手当の支給要件の緩和とともに、手当額の改善をされるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行 ◇義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度の堅持に関する要望決議案 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 平成１０年１０月９日 提出者 山口県議会議員 柳居俊学 同 田中文夫 同 藤田典久 同 伊藤博彦 同 近間一義 同 武田孝之 同 秋野哲範 同 三木康博◇義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度の堅持に関する要望決議 昭和２６年度に教科用図書の一部補助が開始されて以来、昭和３８年度からは現行の無償給与制度が実施され、すでに国民の間に定着した制度となっている。 本制度は、日本国憲法に保障された義務教育の無償という立場からも、また、児童・生徒の学力水準の維持を図るためにも重要な制度であるとともに、教育費の負担軽減を図るという観点からも、極めて意義深い制度である。 よって、政府並びに国会におかれては、２１世紀を担う児童・生徒の健全育成のために、義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度を堅持されるよう強く要望する。 以上決議する。 平成１０年１０月９日 山口県議会議長 河 野 博 行
△◇議案の審議結果表 議 案 名 議決結果 議 決 月 日議案第 一 号 平成十年度山口県一般会計
補正予算（第三号） 可決 十月 九日議案第 二 号 平成十年度工業用水道事業会計
補正予算（第一号） 可決 十月 九日議案第 三 号 平成十年度の建設事業に要する経費に関し市町村が負担すべき金額を 定めることについて 可決 十月 九日議案第 四 号 特定非
営利活動促進法施行条例 可決 十月 九日議案第 五 号 山口県議会議員及び山口県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する 条例の一部を改正する条例 可決 十月 九日議案第 六 号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 可決 十月 九日議案第 七 号 山口県営住宅条例の一部を改正する条例 可決 十月 九日議案第 八 号 山口県防災行政無線整備改善事業無線通信設備工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 九 号 広域営農団地農道整備事業長門・大津地区長門大津トンネル（仮称） 建設工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十 号 山口県立阿知須干拓地自然観察公園（仮称）整備工事の 請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十一号 県道山口阿知須宇部線干見折川橋（仮称）橋りょう整備工事（下部工）の 請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十二号 厚狭川広域河川改修排水機場排水機器製作輸送据付工事の請負契約の 締結について 可決 十月 九日議案第 十三号 河川情報基盤緊急整備事業無線通信設備工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十四号 柳井川周防高潮対策防潮水門建設工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十五号 宇部港廃棄物埋立護岸築造工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十六号 岩国港荷役機械製作輸送据付工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十七号 山口県立周南養護学校新築工事の請負契約の締結について 可決 十月 九日議案第 十八号 訴えの提起等をすることについて 可決 十月 九日議案第 十九号 損害賠償の額を定めることについて 可決 十月 九日議案第 二十号 平成九年度電気事業会計の決算について 継続審議 十月 九日議案第二十一号 平成九年度工業用水道事業会計の決算について
継続審査 十月 九日議案第二十二号 平成九年度
中央病院事業会計の決算について
継続審査 十月 九日議案第二十三号 平成九年度精神病院事業会計の決算について
継続審査 十月 九日議案第二十四号 公安委員会の委員の任命について 同意 十月 一日◇決議案税制改正に関する要望決議案 可決 十月 九日過疎地域活性化のための法的措置に関する要望決議案 可決 十月 九日岩国基地所属米兵による犯罪の防止に関する要望決議案 可決 十月 九日乳幼児の医療費負担の軽減対策に関する要望決議案 可決 十月 九日県民生活を支える道路予算の拡充に関する要望決議案 可決 十月 九日安全で快適な生活環境をつくる治水関係事業予算の拡充に関する要望決議案 可決 十月 九日私学助成制度の充実強化に関する要望決議案 可決 十月 九日教職員配置改善計画の推進に関する要望決議案 可決 十月 九日義務教育費国庫負担制度の堅持に関する要望決議案 可決 十月 九日教員特殊業務手当の改善に関する要望決議案 可決 十月 九日義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度の堅持に関する要望決議案 可決 十月 九日
△◇請願の審議結果表 委員会名 件 名 提 出 者 審 議 結 果総務企画 新ガイドライン・周辺事態法の反対を求めることについて 新ガイドラインに反対する 山口県ネットワーク 継続審議 代 表 稲 尾 光 男総務企画 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」 新ガイドラインとその立法化に などの制定に反対を求めることについて 反対する山口県連絡会 継続審議 代 表 臼 井 俊 紀厚生
乳幼児医療費助成事業の拡充に関することについて 山口県小児科医会 会 長 鈴 木 英太郎 継続審議 外一名 文教警察 義務教育費国庫負担制度の堅持に関することについて 山口県教職員団体連合会 執行委員長 隈 廣 敬 三 採決 外四千三百五十文教警察 教職員配置改善計画の推進に関することについて 山口県教職員団体連合会 執行委員長 隈 廣 敬 三 採決 外四千三百五十五名文教警察 義務教育諸学校教科用図書の無償給与制度の堅持に 関することについて 山口県教職員団体連合会 執行委員長 隈 廣 敬 三 採決 外四千三百五十五名文教警察 教員特殊業務手当の改善に関することについて 山口県教職員団体連合会 執行委員長 隈 廣 敬 三 採決 外四千三百五十五名◇継続審議していたもの委員会名 件 名 提 出 者 審 議 結 果総務企画 消費税減税の意見書採択を求めることについて 消費税をなくす山口の会 代表者 田 村 茂 穂 継続審議商工労働 時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の 日本労働組合総連合会
労働条件と権利を守り、拡充する
労働基準法等の改正を 山口県連合会 撤回 求めることについて 会 長 坂 根 正 雄商工労働 「
労働基準法の改正」について 山口県労働組合総連合 議 長 福 江 俊 喜 撤回...